サイト運営資金 管理規程
1. 目的
- 本規程は、「SCP財団(SCP財団日本語版Wiki/SCP-JP Wiki)」に対するサイトメンバーからの寄付等、サイト運営資金として確保された金融資産の取り扱いについて定めたものである。
2. 定義
- この規程において、用語の意義を次のように定める。
- サイト運営資金
- 「SCP財団(SCP財団日本語版Wiki/SCP-JP Wiki)」(以下 "サイト")及びサイトが公式に運営するコミュニティ等の運用のために利用することを目的に管理される金融資産を指す。
- サイト運営資金には現金・預貯金のみが含まれるものとし、株式などその他の金融資産は含まない。
- 会計担当者
- 本規程に則りサイト運営資金を取り扱う、サイトスタッフから選任された責任者を指す。
- 備品
- サイト運営資金を利用して購入された物品を指す。
- サイト運営資金
3. サイト運営資金の募集
- サイト運営資金の募集にあたっては、募集の必要性・理由、募集期間、募集方法について、サイト管理者を含むサイトスタッフの合意が行われなければならない。
- サイト運営資金を広く募集する場合、寄附者に対してその使途や運用方法について適切な手段で伝達しなければならない。
- サイトスタッフは、サイト運営資金の募集期間終了後速やかにその総額、使途、その他必要な事項を報告しなければならない。報告はフォーラムにて実施するものを主とし、その他必要と考えられる手段にて広報を行うことができる。
- サイト運営資金を募集した場合、速やかに「4. サイト運営資金の管理」に従って管理を行わなければならない。
4. サイト運営資金の管理
- サイト運営資金の管理は、サイトスタッフから選任された会計担当者を主として実施するものとする。
- サイト運営資金は、その他の資産を含まない普通預金口座にて管理するものとする。
- サイト運営資金は、いかなる場合でもその他の資産と完全に分別可能な形で管理されなければならない。
- サイト運営資金は、特段の事情がない限り日本円での管理を行わなければならない。
- サイト運営資金は、その入出金の履歴、使途・事由および残高を把握し、請求を受けた場合など必要に応じて一般に開示しなければならない。
- 会計担当者は、サイト運営資金を細心の注意を払って管理するものとする。
- 会計担当者は、「3. サイト運営資金の募集」および「5. サイト運営資金の利用」の定めに該当しないサイト運営資金の増減が発生した場合、その事由を明らかにし、必要だと判断される場合には回復を行わなければならない。
- 会計担当者は、少なくとも1年に1度、前回報告時からのサイト運営資金の増減およびその使途・事由、残高を一般に報告しなければならない。
- サイト管理者は、少なくとも3ヶ月に1度、会計担当者に対してサイト運営資金の入出金明細が確認できる資料の提示を要求し、記録されている内容との齟齬が生じていないかを確認しなければならない。また、会計担当者は、要求に対して速やかに資料を提示しなければならない。
5. サイト運営資金の利用
- サイト運営資金を利用する場合、その金額、使途についてサイト管理者を含むサイトスタッフの合意を得なければならない。
- サイト運営資金の利用を希望する場合、別に定められた方法を通じて会計担当者に申請を行わなければならない。
- 会計担当者は、サイト運営資金の利用を申請された場合、速やかに申請内容をサイトスタッフ全体に共有し、利用可否を判断する合意プロセスを開始しなければならない。
- サイト運営資金の利用が認められた場合、会計担当者は申請者に対し、申請された金額を速やかに送金しなければならない。
- サイト運営資金の利用が認められた場合、その日時、使途、その他必要な情報を記録しなければならない。
6. サイト運営資金を利用して購入された物品の管理
- サイト運営資金を利用して購入された物品については備品とし、サイトスタッフが所持・管理しなければならない。
- 備品を購入した場合、その内容、数量、所在、状態を記録しなければならない。
- 備品を管理するサイトスタッフが辞任する場合、速やかに他のサイトスタッフに備品の管理を移譲しなければならない。
- サイト管理者は、1年に1度全ての備品の数量、所在、状態を確認しなければならない。備品を管理するサイトスタッフは、サイト管理者の求めに対し、速やかに不足なく資料を提示しなければならない。
- 備品が破損ないしその目的を達せられない状態となった場合、またはその他の理由により備品の廃棄が適切と判断される場合に限り、備品を廃棄することができる。廃棄された備品は、その事由を記録しなければならない。
7. 改廃
- 本規程の改廃は、サイト管理者を含むサイトスタッフの合意によって行う。
- 本規程を改廃した場合、一般に対して事由とともに告知しなければならない。
ページリビジョン: 0, 最終更新: 11 Jan 2024 01:45